令和8年度　農村RMO推進フォーラム（中国四国農政局）

開催内容

テーマ：地域の未来をつなぐ『人づくり』～農村RMOの持続的な運営に向けて～

農村RMOは、農用地保全や生活支援、地域資源活用などを通じて農村の持続的な発展を支える仕組みとして全国で取組が進められています。しかし、その活動を支える人材の高齢化や担い手不足、世代交代の難しさなどが大きな課題となっています。
本フォーラムでは、この共通課題に焦点を当て、岡山県内での取組事例や実践者の声を共有しながら、地域人材の育成や若者・女性の参画、関係人口や外部人材との連携について考え、農村RMOの持続的な運営に向けたヒントを探ります。

プログラム

9:00～	開場・受付
9:30～9:35	開会挨拶	中国四国農政局
9:35～9:50	農林水産政策研究所発表	農林水産政策研究所 上席主任研究官 新田 直人 氏
9:50～10:10	コーディネーター・有識者自己紹介 ～イントロダクション～	NPO法人みんなの集落研究所　理事 水柿 大地 氏 愛媛大学社会共創学部 地域資源マネジメント学科 農山漁村マネジメントコース 講師 竹島 久美子 氏
10:10～10:30	取組発表①	新山地区自治会（岡山県笠岡市）会長 山部 明道 氏、畝山 弘児 氏
10:30～10:50	取組発表②	上加茂地区住民自治協議会（岡山県津山市）事務局長 國米 彰 氏
10:50～11:00	休憩
11:00～11:50	パネルディスカッション	テーマ：～未来を担う人材をどう育てるか ～担い手不足の解決に向けて～
新山地区現地視察及び意見交換会　※希望者のみ、先着順　※昼食は各自でご準備をお願いします。
13:00～14:10	貸切バスで移動
14:10～16:10	新山地区視察	● 庄屋屋敷とくら：カフェや宿泊、貸会場など地域内外をつなぐ交流拠点を視察します。 ● レンゲ畑：レンゲを活用した地域活性化やブランド米づくりで知られる新山のレンゲ畑を視察します。 ● 笠岡市新山公民館にて現地視察参加の皆様で意見交換会を行います。
16:10～17:30	貸切バスで移動
17:30	岡山駅到着　解散

登壇者のご紹介

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  【行政報告】新田 直人

  農林水産省 農林水産政策研究所 上席主任研究官

  岡山県真庭市総合政策部長、農林水産省農村振興局都市農業室長等を経て、現在は中山間地域の農地保全や農村RMOの研究を担当。真庭市の農村RMO「吉縁起村協議会」による地域管理構想の作成に携わる。島根県邑南町と東京の二地域居住を続けている。​

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  【コーディネーター】　　　　　　　　　　　　　　理事 水柿 大地・上席研究員 小野 賢也

  NPO法人みんなの集落研究所

  中山間地域をはじめとした、人口減少や少子化高齢化等に起因する課題をもつ岡山県内の地域・集落に対して、その維持と発展に関する調査研究及び提言、マッチング、コンサルティング、人材育成などに関する事業を行い、諸機関とのネットワークを構築しながら、社会全体の利益の増進に寄与することを目的に活動している。

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  【有識者】竹島 久美子

  愛媛大学社会共創学部 地域資源マネジメント学科 農山漁村マネジメントコース 講師

  埼玉県出身。2020年に愛媛大学社会共創学部助教として着任、 2026年から講師を務める。専門は農業経済学、学生を連れて 農村地域を訪問し自らも関係・交流人口になりつつある。

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  【取組発表】会長 山部 明道・畝山 弘児

  新山地区自治会

  農村RMOモデル形成支援事業実施地区1年目。 「農業・子ども・暮らし」のテーマに分かれて話し合いを積み重ねながら、買い物支援に向けた試験的な取組や、地域のブランド米「れんげ米」の可能性検証、子どもたちの主体性を育てる取組などに挑戦中。 今後は、多面的機能支払制度等と連携した農用地保全の体制づくり、買い物・移動・生活支援の仕組みづくり、子どもたちの農業体験による新たな関係人口づくりなど、地域課題に応じた実証を進めながら、 地域全体で継続的に取組を支える体制づくりを目指している。

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  【取組発表】國米 彰　

  上加茂地区住民自治協議会　事務局長

  農村RMOモデル形成支援事業実施地区２年目。 平成21年より津山市の地域運営組織のモデル地区として活動を始め、地区間の連携や協議会活動のあり方を見直し、住民アンケートをもとに3部会に再編。令和7年度からは、農村RMOモデル形成支援事業に取り組み、共有地の草刈りの効率化、空き家の活用、体験プログラムや小さな商いの実施など、地域の課題に応じた実践を重ねながら、地域内の各町内会が連携して取り組む動きが生まれている。 農用地保全や多面的機能支払制度の活用方法の再検討、鳥獣害対策など、地域内外の個人や組織と連携しながら、継続的に課題解決に取り組めるための体制づくりを行っている。