令和7年度　農村RMO推進フォーラム（関東農政局）

開催内容

テーマ：農村RMO における継続した活動の実現！

農村RMO形成について、事業完了後においても取組を継続するには、事業実施期間中において経済活動の仕組みの構築（活動資金の生み出し）、特に生活支援分野における既存組織との連携（の強化）等を図ることが重要であると考えられます。このため、①交付金事業を終えた地区からの報告（経済活動の構築、生活支援の確立等）を踏まえながら、②収益事業の取組に一定の成果を上げている地区、③生活支援の確立に向けて郵便局との連携を図ろうとしている地区等からの報告を受けて、継続した取組の実現に向けて必要になること等について議論を深めます。

開催日：11月20日（木）　13：30－16：00
会　場：三菱ビルコンファレンススクエアエムプラス１F サクセス
住　所：東京都千代田区丸の内2-5-2　三菱ビル 1F
定　員：会場参加　　　　50名
　　　　オンライン参加　500名
開催方式：対面及びオンライン同時開催（ハイブリット開催）
参加対象：都道府県・市町村の農業・福祉・社会教育・地域づくり等の関係者、JA、集落協定関係者、土地改良区、社会福祉協議会、公民館関係者、その他農村RMOに興味・関心のある方

プログラム

休憩
13:30～13:35	挨拶	農林水産省関東農政局農村振興部長西尾利哉
13:35～14:10	【基調講演】地域の収益事業の構築の事例と取組の継続性	株式会社ソトコト代表取締役『ソトコト』編集長指出一正氏
14:10	【事例紹介①】取組開始以前の地域の現状、農村RMO 形成支援事業を活用した成果、取組の継続	秋山郷地域づくり協議会（長野県栄村）会長山田克也氏、前事務局越智勇気氏
～	【事例紹介②】地域の取組継続に向けた収益活動と成果	薄根地域ふるさと創生推進協議会（群馬県沼田市）顧問小池大介氏、事務局長桜井勇一氏
14:45	【事例紹介③】生活支援の確立に向けた郵便局との連携	茨城県笠間市市長山口伸樹氏
14:55～15:45	【パネルディスカッション】 ①取組の継続に当たって直面した課題 ②課題の打開策と今後の展望	＜コーディネーター＞『ソトコト』編集長指出一正氏（基調講演者）＜パネラー＞事例紹介３団体
15:45～16:00	【施策紹介】	（１）日本郵便関東支社（２）関東農政局

基調講演・コーディネーター

指出一正氏
株式会社ソトコト代表取締役『ソトコト』編集長
2011年より現職。内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」委員、農林水産省「新しい農村政策の在り方検討会」委員等を歴任。現在は「一般社団法人日本関係人口協会」理事を務めるなど、地域づくりの方策に幅広い知見を有する。著書に『オン・ザ・ロード二拠点思考』。

事例発表団体等のご紹介

秋山郷地域づくり協議会（長野県栄村）会長山田克也氏、前事務局越智勇気氏
令和４年から令和６年までの３年間、農村RMOモデル形成支援事業を活用し、農用地保全、ジビエ等の地域資源を活用した特産品開発、高齢者世帯の見守り支援等に行政と連携しながら取り組んできた。地域の創意工夫で取組を継続し、新たな取組も目指している。
薄根地域ふるさと創生推進協議会（群馬県沼田市）顧問小池大介氏、事務局長桜井勇一氏
少子高齢化の進行で地域のコミュニティ機能が低下していたところ、危機感を持った住民により地域活性化の取組を開始。棚田オーナー制度や味噌づくり体験受入で活動資金を得ながら地域の活性化に向けた活動を実践。令和５年度「豊かなむらづくり」表彰事業　農林水産大臣賞を受賞。
茨城県笠間市市長山口伸樹氏
日本郵政が取り組むローカル共創イニシアティブ実践地区。地域生活の持続化に向けたベーシックサービスの創出に向け、令和７年度から日本郵政からの社員の出向を受け入れ、実証事業を開始。